反社会的勢力に対する基本方針

第1条(目的)
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために基本方針を定める。
第2条(反社会的勢力との断絶)
当社は、資本市場の健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、暴力団、暴力団関係者、総会屋等の反社会的勢力と一切の関係を断絶する。不当要求等があった場合には、代表取締役社長以下、組織全体として対応し、警察当局等と連携のうえあらゆる手段により対決する。
第3条(反社会的勢力判明時の対応)
当社は、既存顧客が反社会的勢力であることが判明した場合には、可及的すみやかに取引関係を解消するため、警察当局等と連携のうえあらゆる手段により対応をとる。
第4条(不当要求の対応)
当社は、反社会的勢力による不当要求が発生した場合は、総括する部署(「反社会的勢力対応部署」という。)を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための管理体制を構築、不当要求には一切応じない。反社会的勢力対応部署のみならず、経営陣も積極的に関与し対応する。さらに、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関とも連携し、あらゆる民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。
第5条(資金提供・裏取引の禁止)
当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を一切行わない。
第6条(安全の確保)
当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保する。
第7条(報告義務)
当社は、反社会的勢力との取引の抑制に際し、何らかの暴力的行為その他の不当な行為等に直面したときは、所轄の警察当局等に連絡するとともに加入協会に報告する。

平成25年4月1日

金融商品取引業登録 投資助言・代理業
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